2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
そこで、大臣に北朝鮮の今の、昨今の現状認識をお聞きをしようと思っておりましたが、既に小沼議員、浜口議員から同様の質問があって御答弁をされましたので、それは取りあえず割愛をさせていただいて、お聞きをしたいのでございますが、韓半島でいわゆる北朝鮮と韓国などとの大規模な軍事衝突がないことを願っておりますが、強く、現状ではそうならないんだろうという希望も持っておりますが、しかし、専門家などによれば、北朝鮮による
そこで、大臣に北朝鮮の今の、昨今の現状認識をお聞きをしようと思っておりましたが、既に小沼議員、浜口議員から同様の質問があって御答弁をされましたので、それは取りあえず割愛をさせていただいて、お聞きをしたいのでございますが、韓半島でいわゆる北朝鮮と韓国などとの大規模な軍事衝突がないことを願っておりますが、強く、現状ではそうならないんだろうという希望も持っておりますが、しかし、専門家などによれば、北朝鮮による
一方、我が国は中国、韓半島、ロシアに囲まれた極東に位置していますが、時間の関係上、これらの国々の軍の近代化や活動の活発化についての細部は申し上げませんが、中国に関して一点指摘しておきたいと思います。 昨年の七月、我が国の海上保安庁に相当する中国の海警部隊が、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける武装警察の下に編入されたことは、大変注目をしなければならない事態です。
なぜなら、日本の過去の大変反省すべき歴史の中で、韓半島や台湾を、あるいは満州、中国を植民地支配していた時期があるわけですけれども、そういう時期を経た漢字圏の人たちも「害」は使っていないわけです、使わないわけです。日本国政府は、「害」を使わせようとずっとしていたわけです。しかし、「碍」をその方たちはずっと守り続けているというのが歴史ですよね。
御指摘の判決におきまして、韓国の大法院は、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとしまして、原告四人の損害賠償請求権が日韓請求権協定の適用対象に含まれない旨判示し、原告一人当たり一億ウォン、約一千万円ずつの損害賠償の支払を被告の日本企業新日鉄住金に対し命じたと承知しております。
それから、平昌オリンピックにも行かれるということで、南北の融和の機運が盛り上がって、これが本当の和平につながる、核抜きの韓半島ができるということを私は歓迎をしたいと思います。 ただ一方で、資料五をごらんください。 統一旗に竹島が入っていたように、今回の文在寅大統領、この大統領は、国会議員のときに竹島に上陸をなさっています。韓国は、我が日本にとって大変重要な隣国であります。
文在寅候補につきましては、もう大統領になられましたですけれども、過去にはワシントンに行く前に平壌に行くとか、そういう発言もあって少し不安があったようでございますけれども、昨日の就任演説をお聞きしますと、やはり韓半島の平和のために東奔西走すると、必要であれば直ちにワシントンに飛んでいくと、さらに、北京と東京にも行き、条件が整えば平壌にも行くと、こういうことで、そういう意味では安堵した方も多いと思います
電話してきたクリントン大統領を厳しく追及した、自分が大統領でいる限り韓半島を戦場にすることは絶対にだめだ、北は即時、休戦ラインから南の主要都市を一斉に砲撃するだろう、こう書いてあります。 一方のクリントン氏の回想録を読むとこう書いてあります。もし軍事攻撃に踏み切った場合、甚大な犠牲者が双方に出るという厳しい予測も三週間前に報告されていた。
この間、亡命した駐英公使は、北朝鮮、韓半島の核問題を解決するには金正恩が転覆するしかないんだというようなことも言っております。
○前原委員 例えば、金泳三元大統領が二〇〇八年に当時の駐韓アメリカ大使に会って、私がビル・クリントン米大統領の寧辺核施設爆撃計画を阻止していなければ今ごろ韓半島は非核化されていたはずだ、こういうことも述べておられるということが報道されているわけですね。
そして、九七年のガイドラインでは、まあありていに言えば、韓半島、朝鮮半島有事を前提にして、来援に来る米軍をどのように日本が支援できるかという、一種それは地理的概念ではないと言い条、安保六条に根っこがある、そういう作業だったというふうに私は認識しているんですけれども、そうすると、今度、グローバルな局面で日米協力を展開していくというのは、実は安保条約に直接の明文があるわけではないので、そこのところはぎりぎり
そして、観光ということからいきましても、韓半島、中国、そして東南アジア、いろいろな形でゲートウエーになるということは間違いない。こうしたことで、今、道路や公共交通やあるいは鉄道の話もありましたが、ホテルなんかも私は足りないのではないかと。
例えば、戦時中の韓半島由来、朝鮮半島由来の軍人軍属の方々の遺骨の返還事業であったりとか、あるいは戦後サハリンに残留することになりました韓国人の方々に対する支援事業、これまで日韓で協力して進めてきたところでございます。
九州においては、北部、韓半島に近いところでは部隊がかなり多くなっておりますが、中国、北陸については、確かに手薄な印象を持ちます。 先般、富山駐屯地、金沢駐屯地を訪問しまして、そこで、実際に沿岸警備についての単任をどのような形で行っているかということについて報告を受けました。
日本の安定、平和というものは、やっぱり韓半島の安定が日本の経済的、またそういう面については安定してくると思いますので、是非御努力のほど、更にお願いを申し上げたいと思います。 今度は、アメリカ国家安全保障局、ＮＳＡによる日本の監視、この件についてお伺いしたいと思います。
拉致の被害者とかも出ているような、そういう土地柄でありますし、何かあれば韓半島から流れ着くというのもこの地域です。そういう意味で、安全保障の観点からも、道路についてはまだまだ全然いい状態ではありません。 しかしながら、非常に大幅に社会資本整備関係の交付金の配分額が減らされた。県から聞いているところでは、ざっと去年の四分の一減ってしまって七四％ぐらいになっている、こんなことなんです。
ただ、一点確認をしますけれども、那覇検察審査会の議決では、韓国では大法院において、韓半島が平時のときは軍属の裁判権は米軍にはないとの判決が出され、韓国で裁判権が行使された事件があることも明らかにしています。ＮＡＴＯ諸国においても、軍属の裁判権は駐留軍ではなく当該国で行使されていることを明らかにしております。これらの国々がＭＥＪＡ法に沿って合意をアメリカと行った事例はありますか。
それからもう一つは、当時、韓半島、朝鮮半島の一番南に前方後円墳が出たというニュースがあります。それが出ますと、日本の学者は日本の前方後円墳がそっちへ行ったんだ、韓国の学者は、いや、日本の前方後円墳こそこっちから行ったんだということになるわけです。ですから、実際にそこへ行って古墳をはかってみよう、古墳を見て、測量道具を持って、そしてそこの古墳へ行ってはかったわけです。
韓半島に限らないですよ。エジプトの今の状況、チャーター機を飛ばしますが、これに政府専用機あるいは自衛隊の輸送機、近隣であれば輸送艦、こういうものを派遣するということは、今の自衛隊法では輸送の安全が条件なんです、輸送の安全が確保されなければならぬのです。これはなぜですか。 私、長官のとき、大臣のとき、これを何度も改正しようと思ったが、力が足りなくてできなかった。物すごく反省をしております。
対馬は、歴史的にずっと長きにわたって韓半島との交流があり、政治的、文化的、さまざまな面で交流がありました。ただ、この点につきましても、きちっと我々は考えていく必要があろうかと思います。法的な部分は別としても、やはり運用上本当に不備がないようにしなければなりません。
参政権の問題でありますが、私は、日本がかつて韓半島に対して植民地的な支配をやり、そこに住んでおられる方々に対して屈辱的な思いを掛けたことに対しては、私は率直に反省をしなければならないと思っております。また、韓半島から心ならずもこの日本に移り住まわれた方々に対して、私は、この日本列島で、日本国で、幸せに快適に暮らしていただくために我々はあらゆる面で努力をしなければならないと思っております。